二〇一二年度を目標に県内の首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通するのに伴い、県企業局は「川越第二産業団地」（川越市鴨田）の分譲を開始した。 県は圏央道インターチェンジ（ＩＣ）周辺の田園環境と調和させた企業誘致を目指す「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき、工場の敷地面積として約百二十 ヘクタールの産業基盤づくりを進めており、今回の分譲はその第一弾。企業局は「圏央道沿線の産業集積に弾みが付けば」と期待を寄せている。
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| 白線内は分譲開始となった「川越第二産業団地」（県企業局パンフレットから） |
川越第二産業団地は、圏央道川島ＩＣ（仮称）から約六キロ、関越道川越ＩＣから約十キロの好立地。現在は造成工事中で、引き渡しは〇九年九月を予定している。
分譲面積は計十五・六ヘクタール。全十区画の内訳は、川越市内に本社や工場を置く企業向けの「地元優先分譲区画」が〇・六ヘクタール～一・〇ヘクタールま での八区画、それ以外の「一般分譲区画」が六・四六ヘクタール、三・四三ヘクタールの二区画に分かれている。製造業、運輸業、卸売業が分譲の主な対象とな る。
企業局は一九六二年以来、三十二カ所の工業団地を造成・分譲してきたが、企業誘致が順調に進み、昨 年三月にすべて完売。新たな分譲は三年ぶりとなり、人口が多く雇用しやすい埼玉に、東日本の拠点を構えたいとする製造業者や流通業者などから注目を集めて いる。実際、昨年二月に分譲案を公表してから昨年末までに、すでに延べ九十六社の引合いがあった。
こう した事前の過熱ぶりを踏まえ、企業局は入札で価格が青天井になることを懸念し、公平性や透明性を重視して「上限価格」を設定。申し込む企業は、不動産鑑定 士による「基準価格」と、「上限価格」の範囲内で希望価格を提示し、企業局は最も高い価格を提示した企業と契約する。同額の場合は抽選を行う。
基準価格は一平方メートル当たり五万六千百円～五万八千九百円、上限価格は同六万七千三百円～七万六百円。面積が最も大きい一般分譲の一号区画（六・四六ヘクタール）を上限価格で購入する場合、総額は約四十五億円となる。
申し込みは、地元優先分譲区画が二月四日から八日まで川越市役所で、一般分譲区画が二月二十八日のみ県庁で、それぞれ受け付ける。
新年度には菖蒲南部産業団地の分譲予定もあり、企業局地域整備課は「地域発展に貢献してもらえる企業に来てもらいたい」としている。問い合わせは同課（電話０４８・８３０・７１２３）へ。
