川越駅西口に新庁舎移転構想

2007年9月19日(水)　Web埼玉

　 市本庁舎の狭隘（きょうあい）化や耐震強化で、川越市が同庁舎の改修工事などを検討していることに関して、舟橋功一市長は十八日、「本庁舎は改修するので はなく、ＪＲ川越駅西口に移転させたい」などとの考えを述べ、庁舎移転による新庁舎建設構想があることを明らかにした。同市議会の一般質問で、新井喜一議 員（啓政会）の質問に答えた。　　　　　　

　市長によると、移転計画は同市脇田本町、川越駅西口前の駐輪場と広場の市有地二カ所（計約八 千平方メートル）を活用。民間デベロッパーに高層ビルを建設させ、階上部をマンションとして分譲し、中層部などを市役所スペースに利用することで、市の支 出を抑えることができるという。

　現在の庁舎は一九七二年に建設され、三十五年が経過。狭隘化が問題となったため、市は一九八四年、助役を委員長に市庁舎問題検討委員会を設置し、内部で改修に関する調査検討を重ねている。

　また、九五年に実施した耐震診断の結果、構造耐震指標（ＩＳ値）で同庁舎は、震度６の地震で人命の安全を確保できる数値（〇・六）はクリアしたが、災害時に防災中枢拠点となる各自治体の庁舎としての目標値（〇・九）には及ばなかったという。

　こうした現状を踏まえ、新井議員は耐震改修工事を実施した際の費用対効果などを質問。同市財政部長は「耐震補強工事には約八億円が必要で、このほかにも仮庁舎など多大な経費がかかり、震度６強の地震に耐えられるのは厳しく、費用対効果は期待できない」などと答弁した。

　これを受けて、舟橋市長は「改修に対する結論は出ていないが、私は震度６強の地震があれば、この庁舎は崩れると思っている、移転しなくては。市長最後の仕事だと思っており、駅前のシンボルタワーとして建設したい」などと話した。